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共同事業パートナーであるCYBERGYM社とイスラエル最大の銀行であるハポアリム銀行が 金融機関・銀行向けのサイバーセキュリティに関するパートナーシップを発表

2020.01.30NEWS

当社の共同事業パートナーであるCYBERGYM社(イスラエル、CyberGym Control Ltd.)がハポアリム銀行(イスラエル、Bank Hapoalim)と金融機関・銀行業界向けのサイバーセキュリティに関する中核的研究及びトレーニングのグローバルネットワークを確立する戦略的パートナーシップを結ぶことを発表しました。

この取り組みにより、世界中の金融機関がリアルタイムのサイバー攻撃シナリオを用いて効果的に従業員を教育し、金融分野のサイバーセキュリティに関するグローバルな知識共有ネットワークを開発できるようになります。当社では、今回のパートナーシップを受け、CYBERGYM社と緊密に連携し、本取り組みにおける日本及び米国での中核的な役割を担って参ります。

以下、CYBERGYM社から発表された内容です。

2020年1月29日、イスラエル テルアビブ市内に於いて、イスラエル最大の銀行および金融グループであるハポアリム銀行は、イスラエルに本社を置くサイバートレーニングおよび資格認定ソリューションのグローバルリーダーであるCYBERGYM社との協力および出資に関する基本合意書の締結を発表しました。 このパートナーシップにより、イスラエルおよび世界中の金融セクターおよび銀行業界向けに、卓越したサイバー中核拠点、知識、および技術が確立されます。

サイバートレーニングアリーナのグローバルネットワークを確立してきたCYBERGYM社と、世界で最もサイバー攻撃を受けている組織の1つであるIEC(イスラエル電力公社)とのコラボレーションに続いて、ハポアリム銀行とのこの新しいパートナーシップは、金融セクター向けの同様の機能の構築に焦点を当てています。 ハポアリム銀行は、イスラエルで最初の金融アリーナを設立し、世界中の金融中心都市にアリーナを設立する計画を立てています。

この新たなネットワークは、ニューヨーク、メルボルン、東京、アムステルダムなどの都市にある、CYBERGYM社の10か所の既存サイバートレーニングアリーナを活用し、拡大していきます。CYBERGYM社のアリーナは、企業や組織のスタッフのトレーニングを行い、高度なトレーニング技術によってスキルを高めることで、ハッカーからクライアントが使用するインフラシステムにおいて複雑なサイバー攻撃をしかけるというユニークなライブトレーニングを行っています。 CYBERGYM社のライブトレーニングプログラムは、リスクの高い業界の組織の従業員と専門スタッフにサイバースキルと意識向上をもたらすための最も効果的かつ継続的な方法であることが証明されています。

本発表について、各社代表者からのコメントは以下の通りです。

CYBERGYM社 CEO Ofir Hason
「この新しい協力関係は、ハポアリム銀行とCYBERGYM社の双方の知識と豊富な経験を活かし、金融業界において新たなサイバー知識の蓄積とトレーニングプラットフォームを確立します。これまで蓄積された攻撃シナリオや機能を更に拡大し、世界の金融機関向けのソリューションを開始いたします。」

ハポアリム銀行 最高情報セキュリティ責任者 Elik Etzion氏
「世界中の金融機関は、犯罪者、アクティビスト、さらには国家の攻撃によるサイバー脅威の激化と高度化に対処しなければなりません。このレベルの脅威には、組織内のサイバーおよびIT専門家の運用能力の強化とともに、高度なサイバー保護技術が必要です。 軍隊同様に、サイバーセキュリティの運用トレーニングは、リアルタイムで多様な攻撃に対処する能力を強化するために不可欠です。CYBERGYM社とのこのパートナーシップにより、金融業界に関連する攻撃シナリオ、ビジネスおよび技術環境をシミュレートする高度なトレーニングアリーナ、サイバー防衛の分野での運用知識の共有により、イスラエルおよび世界中においてサイバーセキュリティ対応の飛躍的な向上が可能になります。」

ハポアリム銀行 CEO、Dov Kotler氏
「私たちは、金融機関が高度なサイバー脅威から顧客の資産を保護する能力を保有しなければならないという点において、困難な時代に生きています。銀行のデジタル化が進み、ビジネスパートナーとのテクノロジーの接点が増加するにつれて、この課題は深刻化しています。 サイバー防衛機能に対する大規模な技術投資を活用するには、業界の専門家の知識とスキルを強化する必要があると考えています。 このたびのCYBERGYM社とのパートナーシップにより、銀行はサイバーセキュリティ機能を強化することができ、イスラエルおよび世界中の金融機関に将来のサイバー脅威に対処するための付加価値サービスを提供します。」

調印セレモニーの様子(2020年1月29日 イスラエル テルアビブ市内にて)

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